業務運営規程のひな形と書き方(有料職業紹介事業)
業務運営規程は「求人・求職の受理から紹介、手数料、苦情処理まで、自社がどう業務を運営するか」を定めた社内規程で、許可申請の添付書類です。労働局がモデル規程を公開しているので、それをベースに自社の手数料と体制に合わせて書くのが基本です。
業務運営規程とは
職業紹介事業者は、求人・求職の申込みの受理、職業紹介の実施方法、手数料、個人情報の取扱い、苦情処理などについて規程を定め、事業所に備え付ける必要があります。許可申請時に添付し、許可後は求人者・求職者から求められれば提示します。労働局(東京労働局など)が「職業紹介事業業務運営規程(モデル)」を配布しており、多くの申請者はこれを基に作成します。
盛り込む条項
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 目的・適用範囲 | この規程が自社の職業紹介業務全般に適用されること。 |
| 求人の申込み | 求人はすべて受理することが原則。法令違反の求人、労働条件が明示されない求人、労働関係法令違反の求人者からの求人は受理しないことができる(求人不受理)。 |
| 求職の申込み | 求職の申込みはすべて受理することが原則。求職者に手数料を求めないこと。 |
| 労働条件等の明示 | 求人者から受けた労働条件(業務内容・賃金・労働時間・就業場所・雇用形態・試用期間等)を求職者に書面等で明示すること。 |
| 職業紹介の実施 | 求職者の能力・希望に適合する求人を紹介すること(適格紹介)。港湾運送業務・建設業務の紹介は行わないこと。年齢・性別による差別的取扱いをしないこと。 |
| 手数料 | 別表の手数料表による。求職者からは徴収しない。返戻金制度の内容。 |
| 個人情報の取扱い | 個人情報適正管理規程による。目的外利用・第三者提供の禁止。 |
| 苦情処理 | 苦情の受付窓口(職業紹介責任者)、対応手順、記録の保存。 |
| 秘密保持 | 従事者の秘密保持義務。退職後も同様。 |
| 帳簿の備え付け | 求人求職管理簿、手数料管理簿を作成し2年間保存すること。 |
| 職業紹介責任者 | 責任者の職務(苦情処理、個人情報管理、従事者の教育、労働局との連絡)。 |
| 就職お祝い金の禁止 | 求職者に対する就職お祝い金等の金銭提供を行わないこと(2021年4月以降の指針)。 |
この書類は無料ツールで作れます
会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式(様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面)に差し込んで出力します。登録不要、約30分。
他の書類との整合
審査で見られるのは、規程の手数料条項が手数料表と一致しているか、個人情報の条項が個人情報適正管理規程と矛盾していないか、苦情窓口の担当者が様式第1号の職業紹介責任者と同じかという点です。規程だけを先に作らず、手数料と責任者を決めてから作ります。
許可後の運用
- 規程は事業所に備え付け、従事者に周知します。
- 手数料や責任者を変えたら規程も改定します(労働局への提出は不要ですが、変更届と手数料の届出は別途必要です)。
- 求人不受理の判断、苦情対応は規程の手順どおりに記録を残します。
無料ツールでの作り方
免許申請書類 無料作成ツールは労働局のモデル規程をもとに、会社名・事業所・職業紹介責任者・手数料・返戻金を差し込んだ業務運営規程をWordで出力します。手数料表と同じ入力から作るため、数字のズレが起きません。
よくある質問
モデル規程をそのまま出しても大丈夫ですか
会社名・手数料・責任者などの固有部分を正しく埋めていれば問題ありません。自社の実態と異なる条項(例:行わない国外紹介の条項)は削除します。
規程に押印や制定日は必要ですか
押印は不要です。制定日(許可予定日または作成日)は入れておくのが一般的です。
無料職業紹介との違いはありますか
手数料条項がない点を除き、ほぼ同じ構成です。
まず、申請できる状態かを5分で確認
資産・事務所・講習の3点に答えるだけで、足りないものと許可までの目安スケジュールが分かります。そのまま7書類の作成に進めます。