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申請書類の書き方

業務運営規程のひな形と書き方(有料職業紹介事業)

業務運営規程は「求人・求職の受理から紹介、手数料、苦情処理まで、自社がどう業務を運営するか」を定めた社内規程で、許可申請の添付書類です。労働局がモデル規程を公開しているので、それをベースに自社の手数料と体制に合わせて書くのが基本です。

最終更新:2026年9月30日|執筆:株式会社HADO(有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-316820)

業務運営規程とは

職業紹介事業者は、求人・求職の申込みの受理、職業紹介の実施方法、手数料、個人情報の取扱い、苦情処理などについて規程を定め、事業所に備え付ける必要があります。許可申請時に添付し、許可後は求人者・求職者から求められれば提示します。労働局(東京労働局など)が「職業紹介事業業務運営規程(モデル)」を配布しており、多くの申請者はこれを基に作成します。

盛り込む条項

条項内容
目的・適用範囲この規程が自社の職業紹介業務全般に適用されること。
求人の申込み求人はすべて受理することが原則。法令違反の求人、労働条件が明示されない求人、労働関係法令違反の求人者からの求人は受理しないことができる(求人不受理)。
求職の申込み求職の申込みはすべて受理することが原則。求職者に手数料を求めないこと。
労働条件等の明示求人者から受けた労働条件(業務内容・賃金・労働時間・就業場所・雇用形態・試用期間等)を求職者に書面等で明示すること。
職業紹介の実施求職者の能力・希望に適合する求人を紹介すること(適格紹介)。港湾運送業務・建設業務の紹介は行わないこと。年齢・性別による差別的取扱いをしないこと。
手数料別表の手数料表による。求職者からは徴収しない。返戻金制度の内容。
個人情報の取扱い個人情報適正管理規程による。目的外利用・第三者提供の禁止。
苦情処理苦情の受付窓口(職業紹介責任者)、対応手順、記録の保存。
秘密保持従事者の秘密保持義務。退職後も同様。
帳簿の備え付け求人求職管理簿、手数料管理簿を作成し2年間保存すること。
職業紹介責任者責任者の職務(苦情処理、個人情報管理、従事者の教育、労働局との連絡)。
就職お祝い金の禁止求職者に対する就職お祝い金等の金銭提供を行わないこと(2021年4月以降の指針)。
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この書類は無料ツールで作れます

会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式(様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面)に差し込んで出力します。登録不要、約30分。

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他の書類との整合

審査で見られるのは、規程の手数料条項が手数料表と一致しているか、個人情報の条項が個人情報適正管理規程と矛盾していないか、苦情窓口の担当者が様式第1号の職業紹介責任者と同じかという点です。規程だけを先に作らず、手数料と責任者を決めてから作ります。

許可後の運用

  • 規程は事業所に備え付け、従事者に周知します。
  • 手数料や責任者を変えたら規程も改定します(労働局への提出は不要ですが、変更届と手数料の届出は別途必要です)。
  • 求人不受理の判断、苦情対応は規程の手順どおりに記録を残します。

無料ツールでの作り方

免許申請書類 無料作成ツールは労働局のモデル規程をもとに、会社名・事業所・職業紹介責任者・手数料・返戻金を差し込んだ業務運営規程をWordで出力します。手数料表と同じ入力から作るため、数字のズレが起きません。

よくある質問

モデル規程をそのまま出しても大丈夫ですか

会社名・手数料・責任者などの固有部分を正しく埋めていれば問題ありません。自社の実態と異なる条項(例:行わない国外紹介の条項)は削除します。

規程に押印や制定日は必要ですか

押印は不要です。制定日(許可予定日または作成日)は入れておくのが一般的です。

無料職業紹介との違いはありますか

手数料条項がない点を除き、ほぼ同じ構成です。

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まず、申請できる状態かを5分で確認

資産・事務所・講習の3点に答えるだけで、足りないものと許可までの目安スケジュールが分かります。そのまま7書類の作成に進めます。

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