申請書類の書き方

様式第1号「有料職業紹介事業許可申請書」の書き方

様式第1号は、有料職業紹介事業の許可申請で最初に出す「申請書」本体です。無料・有料、新規・更新が1枚の様式に同居しているため、該当しない文言の抹消と、役員・責任者・事業所の欄の書き分けでつまずく人が多い書類です。この記事では欄ごとの書き方と、労働局で補正になりやすい点を説明します。

最終更新：2026年9月30日｜執筆：株式会社HADO（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316820）

様式第1号とは

職業安定法施行規則で定められた「有料職業紹介事業許可申請書」の様式です。労働局が配布するWordファイル（令和7年版）を使い、申請者（法人または個人）の情報、役員、職業紹介責任者、事業所、取扱職種の範囲、兼業の有無を記入して、本店所在地を管轄する都道府県労働局長宛てに提出します。

同じ様式が「無料職業紹介事業」「許可の有効期間更新」にも使われるため、該当しない文言を抹消（取消線）して使います。抹消の方法は労働局によって「二重線」「取消線」の指定が異なるので、提出前に窓口の指示を確認してください。

記入欄ごとの書き方

欄	書き方
宛名・申請日	「〇〇労働局長殿」。本店（個人は住所地）を管轄する労働局です。申請日は提出日を記入します。日付が未定なら仮の日付で作成し、提出当日に直します。
申請者の氏名または名称・住所	登記事項証明書どおりに記入します。住所の「1丁目1番1号」と「1-1-1」の混在は補正の定番なので、登記どおりに統一します。法人番号も記入します。
代表者	登記上の代表取締役（個人事業主は本人）。2021年以降、押印は不要になり記名で足ります。
役員の氏名・住所・役職	登記されている役員全員（監査役を含む）を記入します。住民票の住所と一致させます。役員が多い場合は別紙を使います。
事業所の名称・所在地	実際に職業紹介を行う事業所です。本店と異なる場合は事業所の住所を書きます。賃貸借契約書の物件表示と一致させます。
職業紹介責任者	事業所ごとに1名以上。職業紹介責任者講習の受講証明書（受理日前5年以内）の氏名どおりに記入します。従事者50人につき1名以上が必要です。
取扱職種の範囲等	「国内のみ」か「国外にわたる職業紹介を行う」かを選びます。職種を限定しない場合は「職種の限定なし」で構いません。港湾運送業務と建設業務は取り扱えません。
兼業	職業紹介以外の事業（人材派遣、コンサルティング、Webサービス等）があれば記入します。定款の事業目的と整合させます。
許可の種類・更新	新規申請では「有料」を残し「無料」と「更新」に関する文言を抹消します。更新申請では許可番号と有効期間を記入します。

無料ツール

この書類は無料ツールで作れます

会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式（様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面）に差し込んで出力します。登録不要、約30分。

申請書類を無料で作成する

個人事業主として申請する場合

個人でも許可は取れます。法人欄の代わりに本人の氏名・住所を書き、役員欄は不要です。添付書類は住民票（本籍記載、マイナンバー記載なし）、履歴書、直近の所得税の確定申告書と納税証明書、資産を証明する書類（預金残高証明等）になります。資産要件（基準資産額500万円・現預金150万円）は法人と同じです。

補正になりやすい点

住所表記が登記事項証明書・住民票・賃貸借契約書で揃っていない
役員の記載漏れ（監査役、登記上残っている退任予定の役員）
職業紹介責任者の講習受講日が申請日より後、または5年を超えている
定款の事業目的に「有料職業紹介事業」がなく、兼業欄と整合しない
抹消の方法が労働局の指定と違う（二重線指定なのに一本線など）

補正で多い点は補正でよく指摘される15の点に一覧でまとめています。

無料ツールでの作り方

免許申請書類無料作成ツールでは、会社情報・役員・責任者・事業所を一度入力すると、様式第1号の該当欄に差し込み、該当しない文言に取消線を入れた状態でWordファイルを出力します。様式第2号・第3号、手数料表、規程類も同じ入力から作れるので、書類間の表記ゆれが起きません。

よくある質問

押印は必要ですか

2021年の押印廃止により、様式第1号に押印欄はなく記名で提出できます。労働局によっては提出時に本人確認書類の提示を求められます。

本店以外の場所で事業を行う場合、どこの労働局に出しますか

本店（主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。事業所が別の都道府県にあっても、申請先は本店の管轄です。

役員に外国籍の人がいる場合は

住民票（在留資格・在留期間の記載があるもの）を添付します。記入方法は労働局に事前確認してください。