有料職業紹介の資産要件の計算方法（500万円・150万円）
有料職業紹介の許可で最初に確認すべきなのが資産要件です。「資産の総額から負債の総額を引いた額（基準資産額）が500万円以上」「自己名義の現金・預金が150万円以上」の2つを、直近の決算書（新設法人は設立時の貸借対照表）で満たしている必要があります。計算は簡単ですが、繰延資産と営業権を引き忘れる、決算のタイミングで割り込むといった落とし穴があります。
要件の内容
| 要件 | 基準 |
|---|---|
| 基準資産額 | 資産の総額 −（負債の総額 ＋ 繰延資産 ＋ 営業権）≧ 500万円 × 事業所数 |
| 自己名義の現金・預金 | ≧ 150万円 ＋ 60万円 ×（事業所数 − 1） |
| 判定に使う書類 | 直近の事業年度の貸借対照表（法人）。設立直後で決算がない場合は設立時の貸借対照表。個人事業主は確定申告書と預金残高証明書 |
計算例
| 貸借対照表の項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産合計（うち現預金 320万円、売掛金 180万円、ソフトウェア 100万円、創立費（繰延資産）50万円） | 650万円 |
| 負債合計（借入金 100万円、未払金 20万円） | 120万円 |
| 基準資産額 = 650 −（120 ＋ 50） | 480万円 → 不足 |
純資産（650−120＝530万円）だけ見ると足りているように見えますが、繰延資産の50万円を引くと480万円で要件未達です。これが最も多い見落としです。
この書類は無料ツールで作れます
会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式（様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面）に差し込んで出力します。登録不要、約30分。
新設法人の場合
資本金500万円以上で設立し、設立時の貸借対照表（資本金がそのまま現預金として計上されたもの）を添付すれば、その時点で両方の要件を満たします。資本金300万円で設立してから増資する方法もありますが、増資後の状態を証明するために下の「監査証明」が必要になります。
直近の決算で満たさない場合の対策
- 増資する：株主からの払込みで純資産と現預金を増やします。
- 役員借入金を資本に振り替える（DES）：負債が減り基準資産額が上がります。現預金は増えないので150万円要件は別途確認します。
- 中間決算・月次決算で証明する：決算日以降に増資した場合、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた中間決算書（または月次決算書）を提出します。監査費用は10〜30万円が目安です。
- 次の決算を待つ：決算日が近いなら、要件を満たした決算を確定させてから申請します。
許可後も毎年確認する
資産要件は更新申請の際にも確認されます。開業初年度は集客費で現預金が減りやすいので、決算のたびに「基準資産額500万円」「現預金150万円」を割っていないか確認する習慣をつけてください。詳しくは更新申請の手続き。
無料ツールでの確認
無料ツールの要件診断で資産・負債・現預金を入力すると、その場で要件の充足を判定します。そのまま様式第2号の資産欄に反映されます。
よくある質問
定期預金や役員個人の預金は現預金に含められますか
法人名義の普通預金・定期預金は含められます。役員個人の預金は自己名義ではないため含められません。
売掛金や在庫は資産に入りますか
貸借対照表上の資産なので基準資産額の計算には入ります。ただし現預金150万円の要件には入りません。
個人事業主の場合の判定は
直近の確定申告書と、申請日の直近の預金残高証明書で判定します。事業用と個人用の区別はなく、本人名義の資産・負債で計算します。
まず、申請できる状態かを5分で確認
資産・事務所・講習の3点に答えるだけで、足りないものと許可までの目安スケジュールが分かります。そのまま7書類の作成に進めます。