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要件診断

所要時間 約5分

有料職業紹介事業の許可基準のうち、不許可や補正の原因になりやすい項目を確認します。数字は概算で構いません。

1

申請者

「有料職業紹介事業」など、職業紹介を行う旨の記載が登記事項証明書と定款の両方に必要です。ない場合は先に目的変更登記を行います。
2

財産的要件

繰延資産と営業権は資産から除きます。設立直後で決算がない場合は、資本金や増資後の貸借対照表の数字を入れてください。
基準資産額は500万円×事業所数、現預金は150万円＋60万円×（事業所数−1）が必要です。
3

事業所

おおむね20㎡以上の専用スペースが目安ですが、それ未満でもプライバシー確保の措置があれば認められます。自宅の場合は生活空間と明確に区分されていることが必要です。
4

職業紹介責任者

申請には受講証明書の写しが必要です（申請受理日前5年以内の受講）。責任者は成年で、3年以上の職業経験があることが求められます。
5

事業の予定

許可が下りる時期は労働局の審査次第なので、正確な月は分からなくて大丈夫です。申請から許可までは通常2〜3ヶ月かかります。希望から逆算した目安のスケジュールを診断結果で表示します。
決まっていなければ「未定」で構いません。許可待ちの期間に決めれば間に合います。
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