申請書類の書き方

人材紹介の手数料表の作り方（届出制手数料表のひな形）

手数料表は様式第3号に添付する別紙で、許可後はそのまま求人企業への営業資料になります。書くのは「求人者から徴収する手数料」「求職者から徴収する手数料（原則なし）」「返戻金制度」の3つ。料率と返戻金の設計が、開業後の売上とトラブルの少なさを決めます。

最終更新：2026年9月30日｜執筆：株式会社HADO（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316820）

手数料表に書く3項目

成功報酬（紹介した求職者が採用されたときに徴収）が基本です。次の形が一般的です。

成功報酬：採用者の理論年収（月給×12＋賞与）の〇%（相場30〜35%）。届け出た率が上限になるので、幅を持たせて「理論年収の20〜40%の範囲で、求人者との契約により定める」と書く方法もあります。
固定額：職種や年収帯によらず1名あたり〇円。未経験層・アルバイト紹介で使われます。
求人受付手数料：求人を受理した時点で徴収する手数料。取らない会社が大半です。
消費税の扱い（税込か税別か）を明記します。

職業安定法32条の3により原則として徴収できません。手数料表には「求職者からは手数料を徴収しない」と明記します。例外（芸能家・モデル、年収700万円超の経営管理者・科学技術者・熟練技能者）を扱う場合のみ、その旨と上限を書きます。

紹介した人が早期に退職した場合に手数料の一部を返す制度です。設けるかどうかは任意ですが、2018年の法改正で「返戻金制度の有無と内容」が求人者・求職者への明示事項になりました。設ける場合は期間と率を表にします。

自己都合退職に限る、会社都合や試用期間中の解雇は対象外にする、といった条件も書いておきます。求人企業との契約書の返戻金条項と必ず一致させてください。

手数料表（届出制手数料）

1. 求人者から徴収する手数料
（1）紹介手数料：求人者に紹介した求職者が採用された場合、当該求職者の理論年収（採用時の月額給与×12＋賞与見込額）の35%（消費税別）を、雇用契約成立後に求人者から徴収する。
（2）求人受付手数料：徴収しない。

2. 求職者から徴収する手数料
徴収しない。

3. 返戻金制度
紹介した求職者が自己都合により入社日から1ヶ月以内に退職した場合は紹介手数料の80%、1ヶ月超3ヶ月以内は50%、3ヶ月超6ヶ月以内は20%を求人者に返戻する。

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会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式（様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面）に差し込んで出力します。登録不要、約30分。

未経験・若手層を扱う場合、理論年収300〜350万円×30〜35%で決定単価は90〜120万円になります。月商300万円は月3〜5決定です。逆算の考え方はロードマップ資料の02章にまとめています。
返戻金の期間は求人企業の試用期間（多くは3ヶ月）に合わせると交渉が楽です。
手数料表・業務運営規程・明示書面・求人企業との契約書の4つで、料率と返戻金の記載を揃えます。

免許申請書類無料作成ツールでは料率・固定額・追加料率・返戻金（1・3・6ヶ月の率）を入力すると、手数料表と様式第3号、業務運営規程の手数料条項、明示書面を同じ数字で出力します。

手数料表は誰に見せる必要がありますか

求人者・求職者に対して、手数料に関する事項を書面の交付・掲示・電子メール等で明示する義務があります（職業安定法32条の13）。事業所への備え付けとWebサイトへの掲載が一般的です。

料率を企業ごとに変えられますか

手数料表に幅（例：20〜40%）を持たせて届け出ておけば、その範囲内で企業ごとに契約できます。

返戻金は必ず設けないといけませんか

任意です。ただし設けない場合も「返戻金制度なし」と明示する必要があります。

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