有料職業紹介の許可申請で補正になりやすい15の点

様式第1号（申請書）

1. 住所表記の不一致：申請書・登記事項証明書・住民票・賃貸借契約書で「1丁目1番1号」「1-1-1」「ビル名の有無」が揃っていない。→ すべて登記事項証明書の表記に統一する。
2. 役員の記載漏れ：監査役や、登記上残っている役員が抜けている。→ 登記事項証明書の役員欄をそのまま転記する。
3. 抹消の方法：「無料」「更新」の文言を消し忘れている、または労働局の指定（二重線）と違う。→ 窓口の指示に合わせる。
4. 申請日の記載：講習受講日より前の日付になっている。→ 受講日以降にする。

添付書類

5. 定款の事業目的：「有料職業紹介事業」がない。→ 目的変更の登記をしてから申請（登録免許税3万円、2〜3週間）。
6. 履歴書の空白期間：役員の履歴書に説明のない空白がある。→ 「求職活動」「家事」など事実を記載する。
7. 住民票の記載事項：本籍地の記載がない、マイナンバーが記載されている。→ 本籍あり・マイナンバーなしで再取得。
8. 納税証明書の種類：「その1」しかない。→ 法人税の「その2（所得金額）」を取得。
9. 登記事項証明書の期限：発行から3ヶ月を超えている。→ 再取得。

事業所

10. レイアウト図の不足：面談スペースと書類の保管場所（施錠キャビネット）が図にない。→ 図に書き込む。パーテーションの位置も。
11. 使用権の証明：賃貸借契約書の使用目的が「住居」になっている、契約者が代表者個人になっている。→ 事務所使用の承諾書や転貸承諾書を追加。

資産要件

12. 繰延資産・営業権の控除漏れ：純資産だけで500万円を判定している。→ 資産−（負債＋繰延資産＋営業権）で再計算（計算方法）。
13. 現預金の証明：決算日から時間が経ち、現預金150万円の確認資料を求められる。→ 申請日直近の残高証明書を用意。

規程・手数料表

14. 書類間の数字のズレ：手数料表の料率と業務運営規程の手数料条項、返戻金の条件が一致していない。→ 同じ入力から作る（無料ツールは自動で揃います）。
15. 個人情報適正管理規程の必須4項目：教育・研修や苦情処理の項目がない。→ 必須4項目を追加。

提出前チェックリスト

• 住所表記が全書類で登記どおりになっている
• 役員全員の住民票・履歴書があり、住所が一致している
• 定款の事業目的に「有料職業紹介事業」がある
• 講習の受講日が申請日より前で、5年以内
• 基準資産額（繰延資産・営業権控除後）500万円以上、現預金150万円以上
• レイアウト図に面談スペースと保管場所がある
• 手数料表・規程・明示書面の料率と返戻金が一致している
• 登録免許税9万円の領収証書と収入印紙5万円を用意した
• 原本1部と写し2部（労働局の指定部数）を揃えた

よくある質問