手続き・要件

有料職業紹介の許可申請にかかる費用（全内訳）

許可申請そのものにかかる国への費用は、登録免許税9万円と手数料5万円の合計14万円です。ここに講習や証明書の実費、事務所費用、資産要件を満たすための資本金が加わります。書類作成を社労士・行政書士に依頼すると15〜30万円が上乗せされますが、無料ツールで自分で作れば0円です。

最終更新：2026年9月30日｜執筆：株式会社HADO（有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316820）

費用の一覧

項目	金額	備考
登録免許税	90,000円	許可1件につき。銀行等で納付し、領収証書の原本を申請書に貼付
許可手数料（収入印紙）	50,000円	事業所1ヶ所の場合。2ヶ所目以降は1ヶ所につき18,000円加算
職業紹介責任者講習	約10,000円	実施団体により9,000〜13,000円程度。オンライン受講可
登記事項証明書・住民票・納税証明書	数千円	登記事項証明書600円、住民票300円前後、納税証明書400円/通
定款の目的変更登記	30,000円	定款に「有料職業紹介事業」がない場合の登録免許税。司法書士に頼むと＋2〜4万円
書類作成の代行（任意）	0〜300,000円	社労士・行政書士に依頼した場合の相場15〜30万円。無料ツールで自作すれば0円
国への支払い合計（1事業所）	140,000円	登録免許税＋手数料

資産要件：基準資産額（資産−負債）500万円以上、自己名義の現預金150万円以上。新設法人なら資本金500万円以上で設立するのが定石です。詳しくは資産要件の計算方法。
事務所：プライバシーを確保できる専用スペース。個室契約のレンタルオフィスで月5〜15万円が目安です。
運転資金：許可後の最初の2〜3ヶ月は売上がほぼ立ちません。紹介手数料は入社後の請求・翌月以降の入金が一般的なので、集客費と人件費の3〜6ヶ月分を見ておきます。

無料ツール

会社情報と手数料を入力するだけで、労働局の公式Word様式（様式第1〜3号・手数料表・規程類・明示書面）に差し込んで出力します。登録不要、約30分。

許可の有効期間は初回3年、以降5年です。更新申請の手数料は事業所1ヶ所につき18,000円（収入印紙）で、登録免許税はかかりません。詳しくは更新申請の手続き。

登録免許税はいつ払いますか

申請書の提出前に金融機関または税務署で納付し、領収証書の原本を申請書に貼り付けて提出します。

不許可になったら費用は戻りますか

登録免許税・手数料は返還されません。不許可になる前に労働局から補正の連絡があるので、対応すれば不許可はまれです。

個人事業主でも費用は同じですか

同じです。登録免許税9万円と手数料5万円がかかります。

無料ツール

資産・事務所・講習の3点に答えるだけで、足りないものと許可までの目安スケジュールが分かります。そのまま7書類の作成に進めます。