有料職業紹介の許可申請 よくある質問50

取れます。法人と同じ資産要件（基準資産額500万円・現預金150万円）と事務所・責任者の要件を満たせば申請できます。添付書類は住民票・履歴書・確定申告書・納税証明書・預金残高証明になります。

資本金の要件はありませんが、直近の貸借対照表で「資産−負債−繰延資産−営業権≧500万円」「現預金≧150万円」を満たす必要があります。新設法人は資本金500万円以上で設立するのが定石です。

設立時の貸借対照表で判定します。資本金500万円以上で設立していれば、その時点で要件を満たします。

増資などで要件を満たしたうえで、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた中間決算書（月次決算書）を提出すれば申請できます。次の決算を待つ方法もあります。

居住スペースと明確に区分され、面談時にプライバシーを確保できる構造であれば認められる場合があります。事前に労働局へ相談してください。

個室契約のレンタルオフィスは可能です。共用ブースのみの契約やバーチャルオフィスは原則認められません。

以前の「おおむね20㎡以上」という面積要件は2017年の改正で撤廃されました。現在はプライバシーを確保できる構造であることが要件です。

事業目的に「有料職業紹介事業」が必要です。ない場合は目的変更の登記（登録免許税3万円）をしてから申請します。

できます。人材派遣、コンサルティング、Webサービスなどと兼業する会社は多く、申請書の兼業欄と定款に記載します。派遣と兼業する場合は帳簿と担当の区分が求められます。

できます。在留資格・在留期間の記載がある住民票を添付します。欠格事由に該当しなければ問題ありません。

国に払うのは登録免許税9万円と手数料（収入印紙）5万円の合計14万円です。事業所が2ヶ所以上ある場合は1ヶ所につき1万8千円が加算されます。

書類作成の代行で15〜30万円が相場です。無料ツールを使えば自分で作成でき、この費用は0円になります。

申請前に金融機関または税務署で納付し、領収証書の原本を申請書に貼付して提出します。

戻りません。ただし不許可になる前に労働局から補正の連絡があるので、対応すれば不許可はまれです。

手数料として収入印紙1万8千円×事業所数です。登録免許税はかかりません。

実施団体により9,000〜13,000円程度で、1万円前後が目安です。オンライン受講もできます。

労働局に受理されてから2〜3ヶ月が目安です。許可日は原則として毎月1日付です。

講習の受講、定款の確認、添付書類の収集に1〜2ヶ月、審査に2〜3ヶ月で、合計3〜5ヶ月を見ておきます。

紹介行為（求職者を企業に紹介して面接させる）はできません。求人企業との関係づくり、求人データベースの資料請求、集客経路の準備は許可前に進められます。

労働局によっては月末近くの受理が翌月扱いになることがあります。月の前半に提出すると許可が1ヶ月早まる場合があります。

補正の内容と対応の速さによりますが、1〜4週間延びることが多く、翌月にずれ込むと許可日も1ヶ月遅れることがあります。

様式第1号（許可申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（届出制手数料届出書）と手数料表、業務運営規程、個人情報適正管理規程に、定款・登記事項証明書・役員の住民票と履歴書・決算書・納税証明書・賃貸借契約書・レイアウト図・講習受講証明書を添付します。

各労働局のサイトでWord形式の様式が配布されています。無料ツールは労働局の公式様式に入力内容を差し込んで出力します。

原本1部と写し2部（正本1部・副本2部）が基本です。労働局によって指定が異なるので事前に確認してください。

2021年の押印廃止により不要です。記名で提出できます。

不要です。本籍地の記載があり、マイナンバーの記載がないものを取得してください。

法人税の納税証明書「その2（所得金額）」です。「その1」だけでは足りません。

3ヶ月以内のものです。

「月に登録しそうな人数×許可予定月から3月末までの月数」で計算した概算で足ります。審査で厳密に検証される数字ではありません。

届出制手数料で理論年収の30〜35%が相場です。幅を持たせて届け出れば企業ごとに変えられます。

任意です。ただし返戻金制度の有無と内容は求人者・求職者への明示事項なので、ない場合も「なし」と明示します。

成年後3年以上の職業経験があり、講習を受理日前5年以内に受講し、欠格事由に該当しない人です。代表者本人がなるケースが最も多いです。

事業所ごとに1人以上、職業紹介に従事する者50人につき1人以上です。

申請書の受理日より前に受講している必要があります。都市部は予約が埋まりやすいので、最初に予約してください。

できません。職業紹介責任者講習を別途受講します。

講習を受講済みの後任を選任し、変更届（様式第6号）を10日以内に提出します。

明示書面（手数料・苦情窓口・個人情報の取扱い・返戻金）を事業所に備え付けてWebにも掲載し、求人データベースの契約や送客サービスの受信条件を本稼働させます。

職業紹介事業報告書（様式第8号）を毎年4月30日までに提出します。前年度の求人数・求職者数・就職件数・手数料収入を報告します。

必要です。就職者数、6ヶ月以内の離職者数、手数料に関する事項を人材サービス総合サイトまたは自社サイトで毎年公開します。

変更から10日以内に変更届（様式第6号）を提出します。登記事項の変更は30日以内です。

有効期間満了日の30日前までが法定の期限で、労働局は3ヶ月前からの申請を勧めています。初回の有効期間は3年、更新後は5年です。

求人求職管理簿と手数料管理簿を事業所に備え、2年間保存します。

原則として禁止です。芸能家・モデル、年収700万円超の経営管理者・科学技術者・熟練技能者に限り例外があります。

2021年4月以降、求職者に金銭を提供して転職を勧奨することは禁止されています。

求人データベースの比較、集客経路の決定、面談シート・求人票・推薦文・契約書のひな形づくり、明示書面の準備です。許可日に営業を始められる状態を作った会社ほど初決定が早く出ています。

開業直後は求人データベース（agent bank、circusAGENTなど）と、取引先・知人からの直接開拓を組み合わせます。契約には許可証の写しが必要です。

自社集客（SNS・Web広告）、求人媒体・スカウト、送客サービス（リード課金型・着座課金型）があります。立ち上がりの速さと面談実施率で選び、自社集客が育つまで送客で面談数を確保する会社が多いです。

許可後1〜2ヶ月で初決定が出る会社が多いですが、入社と請求のタイミングにより売上の入金は決定から1〜3ヶ月後です。最初の2〜3ヶ月分の運転資金を見ておきます。

紹介手数料を1件60万円と置くと月5決定、成約率15%なら月34面談、着座率85%なら月40件の面談設定が目安です。

当社が30分の無料相談（オンライン）を行っています。扱う求職者層と月の目標決定数から、必要な面談数と集客経路を一緒に設計します。